開業手続き
個人事業主 vs 法人設立、どちらで起業すべきか【判断フローチャート付き】
2026年6月3日
「個人事業主で始めるか、最初から法人にするか」は起業前の最初の岐路です。結論から言うと、年収800万円未満・まず試したい段階では個人事業主が最適です。 この記事では7項目の比較表と判断フローチャートで自分に合った選択を解説します。
個人事業主と法人の主な違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（合同会社・株式会社） |
|---|---|---|
| 開業コスト | 0円（開業届のみ） | 約25万円（合同会社）〜約20〜30万円（株式会社） |
| 税率の有利さ | 所得税（累進：最大45%） | 法人税（実効税率 約23%〜） |
| 損益分岐 | 課税所得が高いほど不利 | 年収800万円超から有利になることが多い |
| 社会的信用 | 低め（取引先によっては不利） | 高い（大企業・官公庁との取引に有利） |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社会保険加入必須（コスト増） |
| 決算・帳簿 | 青色申告（65万円控除） | 法人決算（税理士費用が増える） |
| 廃業手続き | 廃業届のみ・簡単 | 清算手続き・費用・時間がかかる |
💡 ポイント
法人化で税制メリットが出るのは課税所得800万円超が目安です。それ以下の段階で法人化すると、社会保険・税理士費用・事務コストが増えるだけのケースも多くあります。
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年収・規模感別の推奨選択
年収 〜500万円 ／ まず始めたい
個人事業主（青色申告）が最適。開業コストゼロ・廃業も簡単。軌道に乗ったら法人化を検討できます。
年収 500万〜800万円 ／ 従業員を雇う予定
個人事業主で続けるか法人化するかは税理士と相談。節税効果と社会保険コストを比較して判断します。
年収 800万円超 ／ 大企業・官公庁との取引あり
法人（株式会社または合同会社）が有利。法人税率の恩恵と社会的信用の両方が必要になる規模です。
判断フローチャート
Q1.
まずビジネスを試したい（副業・小規模スタート）？
YES → 個人事業主（開業届のみ）
NO → Q2へ
Q2.
法人・官公庁との取引が最初から必要？
YES → 株式会社または合同会社
NO → Q3へ
Q3.
年収800万円以上が見込めるビジネスか？
YES → 法人化を検討（税理士に確認）
NO → 個人事業主で開始し、成長に応じて法人化
⚠️ 最終判断は専門家に
税理士または商工会議所への相談を推奨します。業種・家族構成・将来計画によって最適解が変わります。