資金調達
起業で使える補助金・助成金一覧【2026年版】
2026年6月4日
補助金・助成金は融資と違い返済不要です。ただし「先に払って後で受け取る」後払い制が多いため、一時的な自己資金が必要です。 この記事では起業時に使える5つの主要制度と申請成功のポイントを解説します。
補助金と助成金の違い
補助金
審査・競争倍率があり、採択後も後払いです。採択されなければ受け取れません。
助成金
要件を満たせば原則受給できる制度が中心です。雇用関係が多い。
⚠️ 後払いの落とし穴
補助金は「先に経費を支払い、後から補助金を受け取る」仕組みです。採択されても資金が入るのは数ヶ月〜1年後のため、立替資金を別途確保してください。
起業時に使える主な制度一覧
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・広告費・Webサイト制作等が対象。上限50〜250万円。商工会議所の支援が必要。
IT導入補助金
会計・受発注・顧客管理ソフト等の導入費用が対象。中小企業・小規模事業者が対象。
ものづくり補助金
設備投資・システム開発等が対象。製造業・サービス業の革新的な取組を支援。
雇用系助成金
キャリアアップ助成金等、従業員雇用・処遇改善で受給できる助成金。厚生労働省系。
自治体の創業支援補助金
都道府県・市区町村の独自制度。内容・金額は自治体により異なる。地域密着の事業と相性が良い。
補助金申請の前に、事業計画を整理しよう
13問・無料・登録不要
申請のポイント
- 事業計画書は具体的な数値根拠を入れる
- 商工会議所・認定支援機関の支援を活用する
- 後払いを前提に資金繰りを組む
💡 認定支援機関を活用する
多くの補助金は認定経営革新等支援機関（税理士・商工会議所等）の支援が採択率を上げます。申請前に最寄りの窓口に相談することを強く推奨します。